「売る」ではなく「繋ぐ」
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更新日:3 日前
おはようございます。最近、いろいろありまして時間ができたので、昨日に引き続き「地域連携」について書きたいと思います。
今日のテーマは地域連携は「売る」ことではなく「繋ぐ」こととして、事業経営者に向けて届けたいと思います。
とはいっても、色々な事業所を支援してきて思うのは、結局は「売る」ことに執着してしまって、「繋ぐ」ことを忘れてしまっている経営者です。
特にフランチャイズオーナーに多いという認識です。この意識で事業を運営すると職員もついてこず、連携先も離れ、そして利用者の紹介もなくなります。
では昨日の続きとして、ご覧くださいませ。
「売る」ではなく「繋ぐ」
不動産会社の悪夢
新入社員として入社した不動産会社では、営業とは、とにかく「売ること」そのものだと教え込まれました。
そこでは、お客様の利益よりも自社の利益を最大化することこそが正義であり、それ以外の価値観は存在しませんでした。
そのため、私は仕事の意義そのものに強い疑問を抱き続け、結果として入社から6か月も経たないうちに、その会社を退職することになりました。
朝の9時から夜の9時まで、お客様の都合を一切考慮しない電話営業をひたすら続け、時には理不尽で無意味な言い争いに巻き込まれることもありました。
成績が振るわなければ、毎朝の朝礼で名指しされ、「早く辞めろ」と罵声を浴びせられる。殴られることすら決して珍しくない、そんな環境が当たり前のように存在していた業界でした。
もし自分たちで引き受けられない依頼がきたら?
医療・介護・福祉の世界では、不動産会社のように「自分の利益」だけを追い求めていては、決して生き残ることはできず、地域という大きな枠組みの中で、組織としてどのように存在するのか、そして一人の専門職として、どのような姿勢で行動すべきかを常に考え続ける必要があります。
その積み重ねこそが、結果として組織に対する大きな信頼を生み、最終的には事業としての利益にもつながっていくのだと、この業界での経験を通じて学びました。
例えば、皆さんが、精神科に特化した訪問看護ステーションを経営していると仮定してみてください。
ある日、新規の問い合わせとして、「末期がんで寝たきりの高齢者の方」の支援依頼が入ったとします。
その場合、自社の専門性や体制を考えれば、対応が難しいと判断することもあるでしょう。
地域連携を正しく理解していれば、その判断は決して「断ること」ではありません。
たとえ自分たちが直接支援できなくても、適切な別の訪問看護ステーションを紹介することで、住み慣れた地域の中で、利用者や家族の希望に沿ったかたちで、最期の時間を過ごすことができるようになります。
これこそが、地域包括ケアシステムの本質であり、私たちが医療・介護・福祉の世界で事業を営むうえで果たすべき、最も重要な「仕事」なのだと、私は考えています。
私は入居相談員としての経験を通じて、事業所同士が顔の見える関係を築くことこそが、地域課題の解決につながり、そして結果的に売上にも直結します。
表面的な営業活動ではなく、人と人、組織と組織を繋げることが、地域連携力の本質だということです。
表面的な地域連携だけではダメ
これまで多くのクライアントと関わる中で、医療・介護・福祉事業者が直面している課題は、大きく分けて「売上」と「採用」の二つに集約されることが見えてきました。
しかし、これらはあくまでも表面的な課題に過ぎません。
より深い部分に目を向けると、「組織の仕組み」「経営者の考え方」「社内コミュニケーションの在り方」といった、構造的・本質的な課題が横たわっているケースがほとんどです。
地域連携を形だけ、表面的に実践しても、それでは時間と労力の無駄になってしまいます。
深層的な課題に向き合いながら、同時並行で表層的な課題にも取り組んでいくこと。
そのプロセスを通じてこそ、組織力は高まり、地域連携力は初めて本来の力を発揮するのです。
私が書いた「THE 地域連携力」は、医療・介護・福祉業界において、地域連携の成果として安定した売上を生み出すために不可欠な「地域連携力」について、基本的な考え方から具体的な実践手法までを、余すところなく解説しています。
実際の事例も数多く紹介しながら、読者の皆様が具体的なイメージを持ち、すぐに現場で活かせる内容となるよう工夫しました。
事業所が置かれているフェーズが、創業期であっても、混乱期、成長期、あるいは衰退期であったとしても、「地域連携力」は常に必要とされる、事業運営の土台となる力なのです。
もしよかったら、手に取って読んでみてください。
FukushiVisionGroup株式会社
医療・介護・福祉経営コンサルティング
代表取締役 塚本洋介
(社会福祉士/福祉マネジメント修士)

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