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チラシ戦略で気を付けることは「効果検証」と「継続」である/地域連携マーケティング
- 10 時間前
- 読了時間: 6分
おはようございます。FukushiVisionGroup株式会社の塚本です。
仕事について考えるとき、皆さんはどちらを優先しますか？
１．自分がやりたいこと
２．稼げること
これまで、私は「１」の自分がやりたいことを先行してやってきました。逆の言い方をすれば、”やれること”が限られていたのかもしれません。
起業当初というのは、お金がなく、そして人脈も乏しく、自分のできること、やれること、スタイルを一つの強みとして活動すると思います。
その後、ある程度、稼げるようになれば、今のスタイルを貫くのか、それとも新しい未知の分野に挑戦するのか。
事業を営むうえで、利益を出すことが最優先されるなかで、なかなか難しい判断だと思います。
私は、挑戦なら数多くしましたが、これまで悉く失敗してきました。
今は、医療・介護・福祉経営のコンサルタントとして活動していますが、いつまで需要があるのか分からないなか、新しい未知の分野も検討するべきか悩むところです。
恐いのは、例えば、自分のスタイルを貫いた先に顧客ゼロということも考えられること。
目標としている事業成長とは遠く離れてしまうこと。
これが最も怖いのです。
先が分からないから面白い。確かにそうかもしれませんが、やっている本人としては恐怖が付きまといますよね。
３０代の最後には、新しいことにチャレンジするのも一つかもしれませんね。
本日のテーマ：チラシ戦略
さて、本日は、昨日に引き続き「地域連携マーケティング」におけるチラシ郵送について解説していきます。
関係機関におけるチラシ郵送というのは、一般的には「ダイレクトマーケティング」と言われる部類です。
購買行動を起こしてくれるターゲットに直接、アプローチすることで、必要性やタイミングが合えば、高い反応を示してくれます。
医療・介護・福祉業界で、これを行う場合、それ以外の業界とは異なる優位点が存在するのです。
それが開封率の高さと必要度です。
皆さんが行っている事業は、利用者や患者を直接的に支援する者が多いと思います。
それらは、地域福祉を支えるための重要な資源であり、つまりは「必要度が高い」のです。
さらに言えば、そこには法律や制度というお墨付きまでついています。つまり、今から訪問看護事業を開業するとしても、制度ビジネスであるために一定の信用が担保できているのです。
あとは「知ってもらうだけ」。
そのために今回のチラシ戦略があるのです。
チラシ戦略の効果検証をしているか？
重要なのが、チラシを送付した後の「効果検証」です。
問い合わせがあった際には、必ず「何を見て問い合わせをしてくれたのか」を確認すること。集計することを習慣化してください。
これを怠ってしまうと、活動の再現を高めることを検証することができず、チラシ郵送という取り組みが、本当に成果につながっているのかどうか分からなくなってしまいます。
私たち福祉ビジョングループでは、例外なくチラシの効果検証を行っております。
そのため、一度の発送に対して、高い確立で何らかの反響を得ていることが分かっています。
そして、この一連の取り組みを一つのコンサルティング支援として体系化したのが、「地域連携代行支援」いわゆる「お手紙発送」です。
今は「地域連携レター」と言っています。
地域連携レター
このサービスでは、営業チラシの企画・作成、地域連携会議の実施、発送準備、さらには独自の工夫を加え、作成から郵送までのすべてを代行しています。
「チラシの郵送くらい、自分たちでできる」と考える経営者も多いのですが、実際には、どの事業所も十分な準備を行い、それを継続することができていません。
これは本当にできていません。実は作成から郵送まで、手を抜くことなく丁寧にやり切ることは、難しいのです。
ノウハウがないまま適当に送ってしまい、思ったような反響が得られず、途中でやめてしまいます。
「ただ送ればいい」と思っている時点で、上手くいきません。 私たちが実施する場合には、「どのような患者や利用者を紹介してもらいたいのか」という狙いを明確に定めます。
チラシを作り込むため、”ほぼ必ず”求める問い合わせを得ることができます。
これこそが、外部にアウトソーシングする最大のメリットだと言えるでしょう。
チラシの効果は契約ではなく「問い合わせ」であること
ここで注意しておきたいのは、チラシ郵送によって得られるのは「契約」ではなく、あくまでも「問い合わせ」であるという点です。
問い合わせを増やすフェーズと、そこから契約へとつなげるフェーズでは、必要とされる能力や技術はまったく異なります。
以前、サラリーマンオーナーが運営する障害者グループホームにおいて、新規の問い合わせを増やす目的で、弊社のお手紙発送代行支援を導入したケースがありました。
「地域連携レター」を活用し、見学会を開催した結果、数か月間ゼロだった問い合わせが、新規で３件獲得することができました。
これは、十分に評価すべき成果ですが、その３件をどのように「料理するか」は、契約上、私たちがコントロールできる領域ではありません。
どれだけ問い合わせが増えても、見学対応や契約への導線を誤れば、せっかくの相談案件は、簡単に無駄になってしまうのです。
一方で、問い合わせがあったという事実は、次の問い合わせを生み出すための大きなきっかけにもなります。
反響後の訪問の仕方やつなぎ方次第では、連携先との関係性を、より深いものへと発展させることができます。
つまり、地域連携活動とは、一過性の取り組みではなく、すべてが連動し、持続性をもって積み重なっていく活動であるということなのです。
「地域連携レター」はきっかけです。認知度を高め、タイミングがよければ相談がくるというものです。
これを単体で処理しても求める結果は得られないため、仕組みとして組織内に残す必要があるのです。
FukushiVisionGroup株式会社
医療・介護・福祉経営コンサルティング
代表取締役 塚本洋介
（社会福祉士/福祉マネジメント修士）
THE 地域連携力（書籍紹介）
地域連携マーケティング
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