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経営者のNGマインドｰ"不完全な覚悟"
- 1 時間前
- 読了時間: 7分
おはようございます。FukushiVisionGroup株式会社の塚本です。
先日、「THE 地域連携力」の読者の方からご相談をいただき、現在の状況や悩みについて、６０分ほど話し合いました。
そのなかで、この本の内容というのは、まさに今、地域連携を実施している有料老人ホームや訪問看護、訪問診療などの担当者には、ドンピシャだということが分かりました。
私はご利用者や連携先、そこで働く専門職が不幸にならないようにという目的で書きました。
なぜなら、あまりにも数字だけを追い求めて、地域連携という考え方をないがしろにしている経営者が多い為、本当の地域連携とは何か？
これを組織として、そこで働く担当者個人として、深く理解し実践してもらいたいのです。
やはり、人との対話とは不思議なもので、自分が書いた本ですが、お悩みに回答しているとき新しい発見をすることができました。
それは「コミュニティーソーシャルワーカー」の存在です。
”コミュニティーソーシャルワーカーとは、地域住民の生活課題（孤立、介護・育児疲れ、経済困窮など）を直接的な相談援助と地域づくり活動で解決する専門職”となります。
ある意味、地域連携担当者とは、これに近い存在であり、地域のことを考えて活動した結果として、自社の売上に返ってくるというまさに9割が人助けに近いのではないでしょうか。
また、地域連携担当が営業と言う認識から外れ、担当者が個人として地域で活動することが重要なのです。
「個人と地域」「個人と連携先」「個人と利用者」という構図を作ることができれば、組織から課せられたノルマや目標達成は、後から金魚のふんのように付いてくるのです。
人の人生に答えはありません。いち会社員としての側面だけで仕事をすると辛いことが多いものです。
会社員という立場を利用して、個人の人脈、知識、能力を将来に備えて蓄積するという考え方もできます。
地域連携担当は素晴らしい仕事です。その本質さえ、味わうことができれば。
ということで、地域連携が個人の方の助けになればと５月中にオンラインサロンを開設しようと思います。
またお知らせいたします。
さて、本日のテーマはダメ経営者の考え方ー不完全な覚悟です。
私も、散々、中途半端な覚悟で医療・介護・福祉事業を始めた経営者を支援してきましたが、こういう場合、上手くいきません。
なぜなら熱量に大きな差があるからです。
素直な気持ちとして、やるならやれ！やれないなら撤退しろ！
お金が余っているからといって、勉強もせずにやらないでくれ。というのが本音です。
それでは、本日もまた「THE 地域連携力」から一部を紹介させていただきます。
ぜひ最後までご覧ください。
いろんな事業の参入と失敗
近年、国からの安定した報酬を受けられる医療・介護・福祉事業に目をつけ、サラリーマン経営者の副収入や、オーナー経営者の新規事業として、多くの企業の参入が相次いでいます。
私たち福祉ビジョングループにも、事業参入に伴う人材支援や地域連携支援、開業支援について、日々多くの問い合わせが寄せられています。
しかし、その一方で、ほとんどの経営者がこの事業に対する明確な想いや覚悟を持たず、単なる「安定した財源」「組織を支えるための収益源」として捉えています。
そのため、開業後に失敗してしまうケースも少なくありません。
以前紹介した障害者グループホームを運営していたサラリーマン経営者は、まさにその典型例でした。
私たちがコンサルタントとして介入した時点では、まさに時すでに遅しという状況。
事業は壊滅的な状態にありました。
現場と経営の対立は激化し、その溝は埋まることなく、最終的には数千万円規模の負債を抱える結果となっていたのです。
この経営者は、老後の副収入を目的として事業を開始したものの、資金提供をするだけで、現場への協力や関与は一切行っていませんでした。
また、別のケースでは、リフォーム会社を経営する経営者が、事業安定のための副収入として、訪問マッサージ事業をフランチャイズで開始しました。
しかし、フランチャイズ本部からの支援は乏しく、数か月が経過しても売上は一向に伸びず、最終的に私たちのもとへ相談に訪れることとなったのです。
さらに、警備会社の事例もあります。
余っている土地を、従業員向けの賃貸マンションにするかどうか悩んだ末、「社会貢献」という大義名分を掲げ、定員7名の障害者グループホームを開設しました。
しかし、開設から6か月が経過しても、入居者はわずか1名。
知人を通じて、私たちに相談が寄せられました。
この警備会社の経営者は、障害者グループホームを単なる「障害者の住まい」と捉え、一般の賃貸住宅と本質的に変わらないものだという認識を持っていました。
その認識と理解のまま、精神科病院や相談支援事業所へ営業活動を行ったとしても、利用者を紹介してもらえるはずがありません。
私たちは、経営者への教育も含めて、この障害者グループホームに地域連携の同行支援を実施しました。
実際に病院や相談支援事業所を訪問し、相談員との対話をその場で実演しながら、「そもそもの認識を変える必要がある」という点を丁寧に伝えていったのです。
その結果、6か月間の支援を経て問い合わせは急増し、最終的には満床に至りました。
他業界の参入はむしろ賛成
私自身も、不動産営業マンからこの業界に足を踏み入れたことで、医療・介護・福祉業界の持つ特殊性に強く気づかされました。
単なる「売る・買う」という認識だけでは、この業界で生き残ることはできません。
どれだけ現場の実態に没入し、また理解を深められるかが、何よりも重要だということです。
こうした話をすると、他業界の経営者が医療・介護・福祉業界へ参入することに、私が反対しているように受け取られるかもしれませんが、決してそのような意図はありません。
実際、私たちのお客様の中には、他業界から初めて参入した経営者や、フランチャイズに加盟して事業を立ち上げた経営者も多く、現在も伴走型の支援を行いながら、目標に向かって前進している最中です。
ある程度、資金のある会社が参入することは、働く職員たちの待遇も潤う可能性があり、むしろチャレンジも変化もしない社会福祉法人のほうが、この業界を腐らせる可能性があると言えます。
福祉の心と成功への執着
中には、「福祉の心は一切ない」と豪語する経営者もいるでしょう。
それでも、事業を成功させるための強い信念を持ち、真剣に取り組んでいる方も少なくありません。
つまり、ここで伝えたいのは「福祉の心」がなければ医療・介護・福祉業界で成功できないということではない、という点です。
重要なのは、「事業を成功させる」という強い信念を持っているかどうかです。
その信念があれば、どのような理由で参入したとしても、成功に近づくことは可能です。
この強い信念とは、言い換えれば、成功のために法律の範囲内であらゆる手段を尽くす覚悟と同義でもあります。
だからこそ、フランチャイズに加盟したからといって安心するのではありません。
受けられる支援の限界や欠点を事前に理解し、それを補うために私たちのようなコンサルタントを活用すること、さらにはそのための資金を確保することまで含めて、徹底的に準備を行うのです。
この中途半端でもなく、不完全でもない、強い覚悟がある限り、私たちはどのような経営者に対しても協力を惜しみません。
そして、たとえ途中でさまざまな問題が生じたとしても、結果的に成功へと近づけることができると、これまでの経験から確信しています。
【次 回】『やってはいけない地域連携！』
これをやっている事業所は気を付けて！正しい地域連携の技法を身に付ける！
FukushiVisionGroup株式会社
医療・介護・福祉経営コンサルティング
代表取締役 塚本洋介
（社会福祉士/福祉マネジメント修士）
地域連携マーケティング
福祉ビジョン倶楽部医療･介護･福祉業界を支えるコミュニティ
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