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経営者のNGマインドｰ利用者は飯のタネ
- 3 時間前
- 読了時間: 5分
おはようございます。FukushiVisionGroup株式会社の塚本です。
今日は、息子の趣味でペン回しの達人に会いに行くことになっております。
釣り、ローラーブレード、ゲーム、将棋など、色々な遊びにチャレンジした息子ですが、唯一継続しているのが「ペン回し」なのです。
かれこれ、6ヵ月は毎日継続しています。
継続と言う言葉も合わないほどに、ペンを回すことが日常であり、かつ習慣になっているのです。
これを見て思うのは、親から与えられた「遊び」ではなく、自分で発見した「遊び」だからこそ、夢中になっているのだと思います。
努力は頑張るものですが、夢中は習慣であり空気であることを考えると、こういったものが『仕事』となれば、それは相当に強い武器になるのだと思いました。
さて、本日のテーマは昨日に引き続き、『経営者のNGマインド』の具体例として、『利用者は飯のタネ』について解説します。
こういった経営者の元で働くと本当に不幸だなと、私が実際に経営支援していて思うのです。
残念なことに、医療・介護・福祉業界というのは、心無い金持ちによるビジネス化か、心ある貧乏人の趣味にとどまるか、この二つに分かれているのだと思います。
どちらで働いても、職員は辛い思いをするかもしれませんが・・・それでも「心」が大事だよね。というのを解説していますので、最後までご覧ください。
利用者は『飯のタネ』
「介護度は？」「区分はいくつ？」「週に何回利用する？」新規の問い合わせが入った際、経営者として、あるいは管理者として、このような質問を最初にしてはいないでしょうか。
あなたが、無意識のうちにでも、第一声として売上に直結する数字を意識した問いを投げかけているとしたら、それは非常に危険な兆候だと言えます。
なぜなら、その質問の背景には、利用者や患者一人ひとりの状態や生活背景を十分に考慮することなく
「とにかく売上を上げること」だけに意識が向いている姿勢が、明確に隠れているからです。
看護師や介護職をはじめとする医療・介護・福祉の専門職の中には、「給料を上げてほしい」「賞与が少ない」と、日頃から組織や経営に対して不満を抱いている人も少なくないでしょう。
しかし、それとは矛盾するように、支援する利用者や患者を、売上やお金としてしか見ていない経営者に対しては、強い違和感や、時には軽蔑に近い感情を抱くのも、彼ら専門職の自然な反応なのです。
経営者の気持ちは一生分からない
経営者になっていない者に、経営者の本当の気持ちは分かりません。
事業を運営し、会社を存続させるために、どれほどの経費がかかり、毎日どれだけ必死に売上を考え、命を削るように働いているのか。
この切迫した危機感は、残念ながら、現場で働く職員には生涯、理解されない部分なのです。
以前、私たちが支援していた障害者グループホームでは、老後の資金づくりを目的に、サラリーマンをしながらオーナー経営者として施設を運営していた方から、コンサルティング支援の依頼を受けたことがありました。
私たちが介入した時点で、すでに現場と経営との対立は激化しており、関係修復が極めて困難な状態にまで陥っていたのです。
二棟の障害者グループホームの運営をすべて、たった一人の施設責任者に丸投げし、利用者支援、事務管理、営業活動、人材採用など、あらゆる業務を任せきりにしていました。
オーナー経営者は資金提供を行うだけで、運営には一切関与しない状態が数年にわたって続いた結果、赤字は数千万円規模にまで膨らんでいったのです。
私たちはコンサルティング支援に入る前に、必ず実態調査を行います。
その際に実施した施設責任者へのインタビューでは
「利用者をお金として見ていないと言いながら、経営者の口から出るのはお金の話ばかりで、運営に関する具体的な支援は一切ない」
「このグループホームや関係する連携先、そして利用者の生活を、いったい何だと思っているのか」
という、強い憤りの声が語られていました。
このような売上至上主義的な発想は、組織全体に計り知れない悪影響を及ぼします。
私自身も、小規模ではありますが経営者として、売上や利益の重要性を痛いほど理解しています。
しかし、それをそのまま現場に押し付けるような形で伝えてしまえば、日々、利用者や患者のために真摯に尽力している専門職の士気を、著しく低下させてしまうのです。
その結果、病院では施設基準を維持できず病床削減に追い込まれ、在宅医療や介護では訪問数が減少し、介護施設や障害者グループホームでは空室が目立つようになり、最終的には、売上の急激な落ち込みという形で、経営に跳ね返ってくるのです。
経営とお金の教育は必要
この業界で働く専門職の多くは、「困っている人の役に立ちたい」という純粋な想いを胸に抱き、奉仕の精神を持って、この仕事を選んでいます。
とはいえ、前述した通り、「給料が低い」「賞与を増やしてほしい」「もっと自分たちの仕事ぶりを認めてほしい」と
福祉の立場や意義を語りながらも、生活の安定を求めるという矛盾を抱えていることも、現実として否定できません。
あくまで私個人の見解ではありますが、売上や利益が重要であるという事実を、何の教育もないまま現場に伝えることは、極めて危険だと考えています。
そのため、管理職に対しても、一定水準の経営的な教育を受けさせることが必要ではないでしょうか。
組織のお金がどのように循環し、経費や税金、社会保険料を経て、最終的に自分たちの給与として戻ってくるのか。
その金銭的な流れを理解させたうえで、立場や役割、視点・視座・視野に応じた経営教育について、ぜひ一度、検討してほしいと思います。
【次 回】『職員を駒使い』
職員は奴隷じゃない！給与を支払っているからいいという思考は間違っている！
FukushiVisionGroup株式会社
医療・介護・福祉経営コンサルティング
代表取締役 塚本洋介
（社会福祉士/福祉マネジメント修士）
地域連携マーケティング
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