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それぞれの事業の決裁者②介護施設・地域包括・訪問診療・基幹相談・計画相談/地域連携マーケティング

  • 6月3日
  • 読了時間: 5分



おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社の塚本です。


何やら今日は大型台風が来ているみたいですね。

夜に予定していた看護師の集まりには行けそうにありません。とても残念です。


こんな台風でも朝6時にマクドナルドに出勤するルーティンは欠かせません。こうやってブログを書いて、そしてコメダ珈琲にいきます。


仕事の目標を達成するまでは、決めたことを貫いてやり続けたいと思います。


経営コンサルタントという職業ですが、今、注力しているのは「地域連携マーケティング」を広めることです。


できる限りの情報を毎日、発信し続けたいと思います。




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介護施設の特徴と決裁者


介護施設にはさまざまな種類があり、施設ごとに運営体制や意思決定の仕組みが異なります。


ここでは、医療・介護・福祉サービスの対象者が多い代表的な4つの施設について、その特徴と決裁者を解説します。


✓ 特別養護老人ホーム(特養)

公的性格が強い施設であり、運営母体は社会福祉法人が中心です。入居判定やサービス導入の最終決定は、施設長や事務長が行うケースが多く、実務的な調整は生活相談員やケアマネジャーが担います。訪問活動の際は、まず生活相談員や施設内ケアマネジャーとの関係構築を優先し、施設長への紹介につなげる流れが効果的です。


✓ 介護付き有料老人ホーム

民間事業者による運営が多く、経営判断のスピードが比較的早いのが特徴です。契約や導入の判断は施設責任者(ホーム長など)が行い、現場の利用者対応に関しては生活相談員やケアマネジャーが主導します。

本部が最終意思決定を持つ場合もあるため確認が必要となります。


✓ 住宅型有料老人ホーム

医療・介護サービスは外部事業者が提供する仕組みのため、入居契約の決定権は入居希望者本人および家族にあります。

また、入居後のサービス選定については、外部のケアマネジャーや施設長が調整を担います。


したがって、連携を図る際には「入居者家族」と「ケアマネジャー」「利用者」の双方にアプローチすることが重要です。


✓ サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

高齢者が安心して生活できる環境を整えた賃貸住宅であり、住宅と介護サービスが分離されているのが特徴です。


入居判断は主に利用者・家族が行いますが、介護サービスの導入にはケアマネジャーが関与しているため、住宅型有料老人ホームと同様のアプローチとなります。


訪問診療の特徴と決裁者


訪問診療クリニックは、通院が困難な高齢者や障害のある方の自宅を訪問して診療を行う医療機関です。


多くは小規模で運営されており、その場合は院長が直接対応するケースが一般的です。


一方で、規模の大きなクリニックでは、相談員や事務長が在籍しており、導入や契約に関する実務的な判断を担うことがあります。


したがって、意思決定の流れは組織の規模によって異なり、初回訪問時に院内体制を把握することが重要です。



地域包括支援センターの決裁者


地域包括支援センターは、地域の中学校区を目安に配置されている高齢者の総合相談窓口です。


在籍する主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)は、地域のケアマネジャーの中核的存在として、複雑で困難な事例の解決を図る役割を担っています。


また、センター単独での解決が難しいケースも多く、医療・介護・福祉・行政などの多職種連携を重視しているのが特徴です。地域包括支援センターは、まさに「地域連携のハブ」と言える存在なので、必ず押さえておくべき機関となります。


基幹相談支援センター


基幹相談支援センターは、地域における障害福祉サービスの相談支援の中核的な役割を担う機関です。


障害のあるご本人やご家族からの相談に応じるだけでなく、地域全体の相談支援体制の強化や、関係機関とのネットワークづくりにも取り組んでいます。


その名のとおり「基幹(ハブ)」としての役割を持ち、地域の相談支援体制の司令塔として、困難事例への対応や地域全体の支援構築をリードしています。


そのため、単にサービスを紹介する窓口ではなく、地域の支援方針や連携方針を左右する重要な機関である点を理解しておくことが大切です。


相談支援事業所


相談支援事業所は、障害のある方やそのご家族が自立した生活を送るための相談・支援を行う機関です。


利用者の心身の状況や生活環境、希望などを踏まえて、必要な福祉サービスや支援機関とつなぐための「サービス等利用計画」を作成します。


地域に密着した相談体制を担っており、利用者一人ひとりに合わせた支援の調整を行うのが特徴です。



以上、各施設の特徴と決裁者でした。

皆さんが高齢者又は障害者のどちらを対象としているかにより、アプローチ先が変わります。

ここがズレていると、どんなに努力しても結果は出ません。地域連携リストを再度見直してみてください。






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代表取締役 塚本洋介

(社会福祉士/福祉マネジメント修士)











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