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認知拡大から始める地域連携
- 4 日前
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おはようございます。FukushiVisionGroup株式会社の塚本です。
先日、YouTubeマーケターのセミナーに誘われたので行ってきました。
人生で一度しか行ったことのないセミナーに、二度目の参加となりました。
感想を一言でいうならば、今、自分が取り組んでいる内容や方向性は間違えていないのだと、いろいろな事を経験したことで、時間をかけてたどり着いているのだと思いました。
ただ、この様々な材料のパズルの組み合わせにおいて、パズルを揃えることが非常に難しいということ。
そして、一つひとつの判断が非常に難しいということです。
とにかく売上を作るということを目的としたセミナーにおいて、1年以上、参加している人たちは、果たしてどのくらい成果が出ているのか。
こういったセミナーにおいて、参加者の多数は未だくすぶっているという事実を見れば、やはり事業に正解はないのだと思いました。
さて、本日も「地域連携」について解説いたします。今回の話は、地域連携に参画するためには「認知度」が重要であるということです。
特に開業当初では、オープン特需というのものがあり、行動量次第では認知度を得られやすい状況にあります。
また、今、開業して数年経っているところにおいては、一度、信用を失った場合に、過去の記憶はぬぐい切れず残置物として残っている可能性があるのです。
そういった場合には、記憶をすり替えるための行動が必要となります。こういった内容も含めて、ぜひ最後までご覧ください。
選択肢に入っているか
適切な地域連携を、継続的かつ主体的に行っている事業所は、例外なく「紹介」による問い合わせが着実に増加していきます。
これは偶然で得られた成果ではないのです。
地域の医療機関、居宅介護支援事業所、その他の介護事業所、そして地域包括支援センターと、日頃から「顔の見える関係」を築いていることで、相手の頭の中に皆さんの事業所が「いざという時に思い出される、必要な選択肢」としてインプットされているからです。
例えば、ケアマネジャーが担当する利用者やその家族から、特定のサービスについて相談を受けた場面を想像してみてください。
もし、皆さんの事業所と日常的に情報交換を行い、サービス内容や強みを理解してもらい、対等なパートナーとしての関係性を築けていれば、ケアマネジャーは迷うことなく、頭の中にある「紹介リスト」に皆さんの事業所を加えてくれるでしょう。
この「紹介リストに入る」という状態は、図4で示すように、「存在における認知度」と「提供しているサービスの認知度」という二つの軸で整理できます。
利用者の最善を考える
まずは存在を知ってもらい、次に何ができる事業所なのかを理解してもらう。
その段階を一つひとつ丁寧に積み重ねていくことで、最終的には信用と信頼を土台として“選ばれる事業所”になるという流れが生まれるのです。
同様に、病院の地域連携室の担当者や、他の介護サービス事業者も、自社では対応が難しい利用者ニーズに直面した際、皆さんの事業所に対する理解度が高く、なおかつ信用・信頼の残高が十分に蓄積されていれば、「あの事業所なら対応できるかもしれない」と、ごく自然に候補として思い浮かべるようになります。
これは決して、強引な営業活動や押し売りの結果ではありません。
日頃からの挨拶訪問、情報交換、そして何よりも「利用者にとって何が最善か」を共に考える姿勢が、少しずつ信頼を生み、その信頼が“紹介”という形で還ってくるのです。
その結果、皆さんの事業所は地域の中で「中継拠点」として機能し、適切な紹介のサイクルが自然と回り始めます。
偶発的な出会いを大切にする
ここで強調しておきたいのは、地域連携とは、飛び込み訪問だけに特化した活動ではないという点です。
認知度は、単発の訪問や名刺交換だけで高まるものではありません。
日々の業務の中で生まれる、偶然の出会いや小さな接点も、実は非常に重要な要素となります。
例えば、病院で開催される認知症に関する勉強会や、地域の研修会、あるいは町中でばったり顔を合わせるといった、いわば偶発的な出会いです。
こうした場面での何気ない挨拶や会話の積み重ねこそが、結果として信用を育み、認知度を高める大きな要因となります。
相互関係を長く太くする努力
そう考えると、単に目の前の仕事をこなすだけでは十分とは言えません。
日々の業務において高いアンテナを張り、ちょっとした出会いから始まる細く短い関係性を、いかにして長く、そして太い関係へと育てていくか。
その姿勢と積み重ねこそが、数ある事業所の中から皆さんが選んでもらうための決定的な差となります。
最終的に選ばれるかどうかは、連携先の中における認知度の「幅」と「深さ」にかかっているのです。
FukushiVisionGroup株式会社
医療・介護・福祉経営コンサルティング
代表取締役 塚本洋介
（社会福祉士/福祉マネジメント修士）
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