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おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は、『障害者グループホームの入居促進方法は、実は地域によって異なる』というお話をいたします。
今日は皆さんと検討、考えるというよりは実際に営業活動に同行した考察として、私なりにまとめてみましたので、ご覧いただけますと幸いです。
以前、障害者グループホームの営業支援を行った際、東京23区内の相談支援事業所、医療機関、障害福祉課を訪問しました。
その時は、まだまだ障害者グループホームの数が不足しており、23区内で障害者グループホームに困ったら東京都から離れた郊外、あるいは他県の施設を希望しているという話が多かったです。
そのため、例えば港区から木更津へ、葛飾区から茨城県へ、こういった事実は、私が直接訪問して話を聞いた内容です。
さて、しかしながら、当時の状況は数年前のことであり、今は当時以上に障害者グループホームの数が増えております。
久しぶりに東京都以外のエリアで障害者グループホームの入居促進、情報収集のために相談支援事業所、医療機関、社会福祉法人を訪問したところ、まず驚いたのは相談支援事業所の廃止でした。
統計で調べたわけではないですが、10件訪問すれば5件は廃止しています。
もちろん、作成したリストに問題があるのは、当然かもしれませんが、ただしそのリストの情報源は、市区町村が公表しているデータに基づいているものです。
郊外において、相談支援事業所が廃止しているとなると、障害を抱えた人々の相談先は社会福祉協議会や比較的、力を持っている法人に集まりやすくなってしまいます。
共通しているのは、精神科病院からの退院先として障害者グループホームが選ばれることは、時代や競合他社の増加とは関係ないということが分かりました。
この精神科病院においての発見としては、どのＰＳＷも基本的には、一度は退院患者が希望している障害者グループホームを見学するということです。
これは、家屋調査としての加算算定のためかもれませんが、ＰＳＷは様々な施設を見ていることで、むしろ我々よりも、障害者グループホームに対する目利き力があると思えば、建物や制度だけに注力して、本来の意味である自立支援を無視している施設は、選ばれないということです。
今回の営業支援では、東京都内と郊外では入居促進戦略が同じではなく、連携対象施設や連携方法など、地域によって変化させる必要があると肌で実感いたしました。
以上です。
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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