時代の変化に合わせて組織ルールを変える

おはようございます。

医療・介護・福祉経営コンサルティング　SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。

本日は「時代の変化に合わせて組織ルールを変える」について考えます。

組織には様々なルールがりますよね。それは雇用される側からすれば、概ね雇用契約書や服務規定に記載されています。

今回は、医療・介護・福祉事業において”採用すべき人材を採用する”ために、ルールを変えてもいいのではないかというお話です。

ルールには大きいもので国の法律がありますから、国の法律の中で組織の法律（ルール）を決めていくことになります。

歴史ある社会福祉法人、あるいは医療法人においては昔ながらのルールが未だに適用されている場合が少なくありませんよね。

実際、私の経験でもとある社会福祉法人に関しては、変えるべきルールというのを放置していることで、人材を採用できないという根本的な原因が弊害となっています。

日本の人口が減少している中で、外国人労働者を活用するのもありますが、まずはシニア層の活躍を目指すべきだと思いませんか。

私は、労働人口の平均年齢が上がるのは当然だと考える中で、若い人材ばかり採用しようとすると、事業としては成り立たなくなってしまいます。

国としても、雇用契約上の定年制限を上げることで助成金がもらえるような方向性になっていますから、一旦、シニア層の採用を考えることは時代に則していると思いますが・・・・

さて、医療、介護、福祉でも施設基準や人員配置基準があります。

確保しやすい看護師や介護職であれば問題ありませんが、ケアマネジャーやサービス管理責任者、薬剤師など中々採用できない人材に関しては、定年の上限を一旦見直さなくてはなりません。

人生１００年ですが、健康寿命はおそらく70歳代まででしょうか。

私の父も65歳を超えてもまだ役員として働いています。

まだまだ元気なのですよ。60代も70代も。

ですから、今一度、定年に関する内容を見直してみてはいかがでしょうか。

それが時代に合わせたルール変更となるわけです。

それでは。

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SELPFULJAPAN合同会社　医療・介護・福祉経営コンサルティング

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