top of page

障害者グループホームの営業で苦労・・「病院営業の極意」



おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。





今日は、人材育成とは少し離れた分野で、「障害者グループホーム」の入居促進方法として、病院との連携を強化する方法を紹介したいと思います。






障害者グループホームの数は増えていますね・・・・



しかし、これから新設するのは難しくなるとと言われていますね・・・




空き家を活用した福祉ビジネスとしては非常に良いアプローチだと思います。だからこそ、多くの人が参入し、新たなホームがどんどんできています。






しかし、私たちのところには、入居促進が上手くいかずに困っているオーナーさんが多く、頻繁に相談に訪れます。





そんな障害者グループホームの入居促進に悩む方々へ、今日は実績ある方法として、病院との連携強化について簡単にご紹介します。






病院と一言で言っても、その性格はいくつかに分かれます。




病院には、高度急性期病院、急性期病院、回復期病院、療養型病院、介護医療院、障害・精神科病院というように、入院する患者さんの性質によって、分類されるのはご存じでしょうか。



これを理解せずに営業に行ってしまうと、中華料理を食べたい人に、和食を提供するようなものです。(良く分からない例えですいません)




この中で、障害者グループホームの入居促進に関連するのは、障害・精神病棟を持つ病院がメインとなり、場合によっては急性期病院も精神科病棟を持っていれば、対象となります。






実は、先日、入居促進のご支援のため地域の病院を訪問しました。その中で、精神科をメインとする病院、そして大学病院の2つに訪問しましたが、どちらも障害者グループホームとの連携を重要視していました。







しかしながら、高齢分野と同じで、一部の相談員の中には、地域の相談支援事業所を必ず介することから、直接的なやり取りはあまりしていない、との声も聞かれました。


とはいえ、病院は患者さんの宝庫ですから、直接連携できるように日々訪問する必要がありますよね。






極意というほどではありませんが、病院との連携強化を行う場合、私たちがターゲットとするのは、地域連携室や医療福祉相談室の相談員さんとなります。



地域連携室には、退院調整看護師、社会福祉士、精神保健福祉士が配置されています。





古い病院では、地域連携室という部署がなく、病棟の看護師長さんが退院調整を行っているため、受付から病棟の看護師さんにつないでもらうと良いでしょうね。






実は病院との連携強化に関して、すべての活動がそうですが、一度で関係構築ができることはほぼありません。





特に、障害者グループホームのサービス管理責任者や生活支援員は、活動に慣れていませんので、必ず「躊躇」が出ます。この躊躇が新規問い合わせの運命を分けてしまいます。






先日、病院との連携強化に同行した際、一緒に訪問したサービス管理責任者の方がおっしゃっていました。



「僕なら、柱に営業お断りと書かれていたら、絶対に引き返してしまいます」と。






ここに躊躇と遠慮が発生しています。






そして、ここにはさらに大きな「誤解」があります。私たちはこれを「営業」と呼んでいますが、実際にやっていることは患者さんの在宅復帰のための連携活動です。






つまり、営業=売りに行っていると誤解すると、遠慮と躊躇が発生しますが、患者さんのための在宅復帰支援の一部を担っていると考えれば、何も問題はありません。






この思考の違いが重要なポイントです。「営業」ではなく、「連携」です! 地域連携なのです!(声を大にして言いたい!)





これを継続することで顔の見える関係が出来上がります。その結果として、副産物として入居促進が可能となるのです。





障害者グループホームの入居促進で困っている方は、ぜひ営業と連携の違いを理解し、積極的な病院との連携強化を行ってください。




それでは。




-------------------------------------------------------------------


SELPFULJAPAN合同会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング


アドバイザー支援/月額11,000円~

1.営業の右腕(営業支援)

2.人事の左腕(人材支援)

3.組織の知恵(組織強化支援)


ご相談はこちら↓

selpfuljapan@tmotoshien.com

070-1527-2565


bottom of page