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訪問介護事業 単価アップ戦略


おはようございます。


医療・介護・福祉経営コンサルティングFukushi Vision Group株式会社(福祉ビジョングループ)の塚本です。



本日は『訪問介護事業所の売上アップ』の考え方についてお話していきます。










訪問介護事業所の売上についての考え方は、どの商売についても同じなのですが、基本的には顧客数×単価で決まります。




報酬単価は単価表で決まっておりますが、残念なことに訪問介護の報酬は2024年に下がってしまいましたね。










これについては、訪問介護事業所のヘルパーさんから、相当な熱量で抗議がありますね。私の身近でもヘルパーとして働いてる方からは、重要な仕事にも関わらず報酬単価が下がったことについては奮起されていました。











訪問介護と訪問看護では単価は約2倍の差があります。




訪問介護で30分以上1時間未満の訪問が387点、つまり3,870円訪問看護は約8,000円です。



役割が違えど、看護と介護の重要度の違いのようなものを感じさせる点数配分です。








さて、訪問介護の売上を考えるときには1利用者あたり/1回訪問あたり/約4,000円と考えると分かりやすいでしょう。



そして一人の利用者に対して月平均の訪問回数を掛ければ1カ月の売上が出ることになります。





私が以前、都内の訪問介護事業所の経営支援に入らせてもらったとき、下記のような集計結果となりました。



1カ月あたり/

・総訪問数    = 375回

・平均訪問回数    = 約7回

・常勤職員(訪問数)= 約80回

・非常勤 (訪問数)= 約65回



売上については、375回×約4,000円=約1,500,000円となります。





実際には想定した売上よりも20万円ほど低かったのですが、その要因は管理者の訪問配分と非常勤の訪問配分に多少のバラつきがあったらからです。






売上構造としての顧客数×顧客単価というのは基本的な要素ですが、売上アップのためには『利用者を増やす』という最も重要なプロセスが必要となります。






ここからが売上アップ=新規利用者増加のための必要プロセスとなりますが、訪問介護や介護付有料老人ホーム、障害者グループホームなどは基本的に制度的福祉ビジネスと言われています。



つまり、国の制度を活用したビジネスであり利益率は高くはないが安定しているというビジネスモデルとなります。



他のサービスと異なる利点が、対象者が明確であり、売上アップ戦略を立案するのが相当に容易であるということです。


訪問介護事業所であれば、対象者は「高齢者か障害者」であり、基本的には居宅介護支援事業所や相談支援事業所、地域包括支援センター、病院などから紹介してもらうのがセオリーです。こんなにも明確に、どこに営業すれば、どこと連携すれば売上がアップしますよ、と親切に教えてくれるビジネスはありません。



また対象者が明確であるだけではなく、対象エリアまでもが明確な点本当に有利ですよね。



対象エリア×対象者が明確であり、戦略も基本的には選択肢が少ないことを考えれば方法論は10個もないですから、すべて地道に試していけばいつかは正答にたどり着くというわけです。





訪問介護事業所は、訪問看護よりも必然性が高く人のライフスタイルに大きく関わり影響を与えるという点では、これから在宅が推進されることを鑑みれば非常に重要なサービスです。



・30分=約4,000円

・一人の人件費率=約50%として、約2,000円

・税金=約30%

・事務所やシステム費用など10%程度


つまり、一人当たりの粗利益は約1260円ほどです。



1260円×50人=63,000円/月の利益です。



これだと中々厳しいのが現実ですよね。

ですから、介護保険サービスだけで事業展開をするには多店舗展開をするか、さらには自費サービスや他の業種との複合的サービスを提供すれば、より単価アップすることができます。



私は、日本社会事業大学専門職大学院で、介護保険制度の利用範囲外のサービスが利用者の生活を支えていることを学びました。



つまり、他のサービスを複合させるよりも、高単価の自費サービスを収入のある利用者に提供することを同時に行うほうが、より合理性があると考えています。



電球ひとつ交換する、草刈りをする、散歩するなど、チリも積もれば・・という言葉があるように、自費サービスリストを作成して、必要適宜提供してはいかがでしょうか。



あとは周知の問題ですから、必要な人に必要なサービスを知ってもらい展開していきましょう。





ぜひ、訪問介護事業所方々にはがんばってほしいです!


それでは。






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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング


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