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医療・介護・福祉事業所における利用者確保について、経営上、どうしても問い合わせは必要です。
売上の第一歩は問合せ、つまり電話1本から始まりますよね。
以前より、地域に根付いて十数年。
なんだか最近は問合せが無くなってしまった・・・
果たしてこのままの状態で経営を維持できるだろうか・・・
このように悩む事業所の経営者は少なくありません。
この状況で、『問合せが減った原因を他人の責任にするか？自分の責任するか？』
この感覚を今一度、見直しましょう。
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おはようございます。Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
今日はあいにくの雨です。
大学院は清瀬なので、とても遠いですね・・・
木金土と授業が入ったことで、より充実した毎日を送れています。
学びを深めること、それをしっかりアウトプットすることで、よりスキルアップしてきたいです。
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さて、本日は『問合せ減少の理由を競合他社の責任にしないこと』についてお話いたします。
訪問看護、訪問介護、介護付有料老人ホーム、障害者グループホーム、歯科医院、病院も含めますが、地域によっては豊富すぎる資源がありますよね。
競合他社というのは、つまり医療・介護・福祉資源のことですが、地域を支えるためには当然必要な資源です。
もちろん、ここ数年でさらに増加した！なんてことも、十分考えられます。
しかしながら、競合他社の存在は、以前からあったことです。
多かれ少なかれ、時代の変化に伴い資源の数も増えていきました。
たしかに、人口に対して豊富すぎる資源だった場合、選択される可能性が低くなり、1事業所あたりの利用者か患者分配率も低くなってしまいます。
物理的にはそうかもしれません。
ただ、どの事業所も平等に利用者や患者を獲得しているわけではなく、おそらく選択される回数が多い事業所もありますよね。
その違いは、一言でいうと『努力』です。
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今現状、問い合わせが減った原因を競合他社の責任にしているのは大きな間違いです。
選ばれなくなったのは、これまで、あなたの組織が胡坐をかいていたからですね。
時代の変化に応じて、競合他社が徐々に増えてきたことも気づけなかったのです。
問合わせが減り、気づいたときには競合がたくさん・・・
時すでに遅し。
どのように対策すればいいか、分からないから、とりあえず他社の責任として処理するのです。
しかし、諦めてはいけません！！
弊社には、そのような老舗事業所の売上を回復させる具体的な方法や考えがあります。
もちろん、100％成功するとは限りませんが、行動しなければ、廃業しかありません。
また、すぐに効果が出るわけもなく、地道な努力と継続力が必要となります。
困ったときはご相談ください♪
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【クライアント例】
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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