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おはようございます。
医療・介護・福祉経営コンサルティング Fukushi Vision Group株式会社の塚本でございます。
本日は『社会福祉協議会における経営改善』についてお話できればと思います。
それではよろしくお願いいたします。
社会福祉協議会と聞くと、確かに自治体ごとに存在し、なんとなく名前は聞いたことがあるが結局何をしているかよく分からない・・・というのが一般的な感想だと思います。
医療・介護・福祉事業に携わっている人でさえ、社会福祉協議会の存在と意義、地域における役割についてはよくわかりません。
実のところ、私たちも経営支援に入らせていただくまでは、本当になんとなくしか知りませんでした。点数をつけるなら3点くらいですね。これは勉強不足でした。
まず、この社会福祉協議会の立ち位置についてお話すると、これらは一応、「民間組織」です。
なので働いている人たちは、公務員ではありません。普通に一般的に働いているサラリーマンと同じです。
一般的な企業と異なる点としては、存在意義や目的が『地域福祉の発展と向上』にある点で、また社会福祉協議会には、地域のボランティア団体、民生委員、医療・介護・福祉関係者が力強く協力する点でも大きな違いがあります。
利益を求めることを優先してはいけないが、利益がなければ事業継続が難しいというのは、非常に”ややこしい”ですね。
この社会福祉協議会は、全国に約1830ありますが、財政状況をみると令和4年のデータでは約47%、半数近くも赤字経営です。
私たちは、医療・介護・福祉経営コンサルティング会社としてこの赤字経営の社会福祉協議会の経営改善を進められないかと考えております。
さて、社会福祉協議会の経営が圧迫されている状況をみると、まずは単純に収入より支出が大きいというのが分かります。
社会福祉協議会の運営構造は、概ね2つあります。
①利益事業の運営
②地域福祉事業の運営
社会福祉協議会の運営の柱は、地域福祉の向上と発展の中にある「地域福祉事業」が大半を占めます。
これらは、市町村、県からの補助金により運営している関係で、単独でみればトントンか、場合によってはマイナス収支となってしまうのです。
私が個人的感覚でとらえた支店としては、「補助金を支給するから、地域福祉がんばって！、ただし、利益をたくさん出さないでね。」 です。
社会福祉協議会の運営元である社会福祉法人の基本方針として、余剰金をため込むことは比較的良くないという風習があるようですね。消費税もかからないことを考えれば、まあ言わんとしていることは分かる。だけども利益あげないと厳しいよな～と個人的に思います。
つまり、補助金だけで事業経営をするのは厳しく、そうなれば利益事業を行う必要がある。
経営改善の柱は『利益事業を健全に適切に拡充すること』だと考えています。
ただし簡単にはいきません。
社会福祉協議会という比較的古い体質や文化の中で、利益を追求した動きができるのか？
ここにアプローチするには2つの方法があります。
方法①：組織構造へのアプローチ
方法②：働く人へのアプローチ
この2つの方法でアプローチするためには、まずは詳細な調査・分析が必要となります。
例えば、私が支援した社会福祉協議会の規模は１５名以下、訪問介護事業と地域福祉事業の２つの柱で運営しておりますが、この規模ですら調査に数日費やし、分析と資料作成に約２ヵ月間かかりました。
プレゼン資料枚数はやく70枚です。
この結果があるからこそ、①組織構造アプローチ ②働く人材へのアプローチが生きるのですね。
経営改善コンサルティングというのは、基本的には内部の人間に対して負荷がかかるものです。つまり余計な仕事が増えるので、経営コンサルを喜ぶ人はいないのです。
そんな中で経営改善を実施しようとおもうと、内部の協力者をたくさん集めることが重要ですよね。そのためには根拠と言える資料が必要となります。
話だけ聞いて、適当に策を打つよりも定量的根拠、定性的根拠の両方を準備し理屈として理解はできるように持っていきます。
構造も人もどちらに対してアプローチしても簡単に変えられるものではありません。
また、すぐに結果が出るものでもありません。
一時的にみれば失敗になる可能性すらあります。
それでもやるべきなのは、社会福祉協議会は地域福祉の発展と向上を目的として存在する必要性があるからですね。
多少お金はかかりますが、内部人材だけで改革するのは一苦労です。
やはり第三者の存在というのは非常に大きいものであると感じます。
社会福祉協議会の経営改善についてお困りの方は、ぜひFukushi Vision Group株式会社にご相談ください。
それでは、今日も一日がんばりましょう！
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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