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理事長を説得する方法3選

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。



本日は「理事長を説得する方法3選」をご紹介いたします。



医療・介護・福祉事業においては、社会福祉法人、医療法人、あるいは株式会社や合同会社などが多いと思いますが、それぞれ理事長や社長といった肩書が異なりますよね。



ただし、決定権を持っているというのは同じだと思います。



今回、特に古い法人において、社長が70代以上だった場合、中々現場の意思が反映されにくい状況ですよね。



若い経営者とは異なり、これまでの価値観や考え方を改めようとせず、現場を見るより数字を見るという点から、ボトムアップ施策というのは非常に難しいです。


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そこで、なんとか高齢経営者の理解を得て、施策を進めるための方法として3つご紹介します。



1.数字から提案する

まず一つ目は、数字です。経営者ですから特に数字を意識しています。何か提案する場合には、実行するための予算、実行したあとにどの程度数字に変化があるか。売上とコストをシュミレーションし、具体的に提示します。



2.周りから固める

二つ目は、経営者の側近や現場の意思をあらかじめ統一させることです。つまり根回しです。経営者と意思疎通の図れる人材に対して、施策の必要性を訴え、理解してもらい、最終的には協力してもらうように仕向けることです。



3.現場アンケートを取る

三つめは、現場のアンケートを取ります。現場で働く人材に対してアンケートを取り、生の声として経営者に提出します。その際、アンケートの内容にひと手間加え、将来的リスクの説明をいれることで、より課題に対してイメージを持たせることができます。



経営者の心は分からないものです。



経営者の弱点が、数字なのか現場なのか、何を重視しているのか最初に見極めることが重要です。



そのうえで、様々な方法で訴えかけることが望ましいと思います。



それでは。








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