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居宅介護支援事業所‐ケアマネジャー採用の注意点とは




おはようございます。



医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本でございます。



本日は、新規で居宅介護支援事業所を立ち上げ、かつケアマネジャーを新規採用する場合の注意点について、独断と偏見でお話しいたします。
















まず、居宅介護支援事業所の役目について、改めて見ていきます。



日本では介護保険を利用して介護サービスを利用する場合、必ずケアプランを作成しなければならず、その点において、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを担当としてつける必要がありますよね。



様々議論がありますが、果たして居宅介護支援事業所のケアマネジャーの役目とは、なんなのでしょうか?




ひとつには、利用者が適正な介護保険サービスを利用できるように「調整」する機能と、介護サービスが適正がどうか「管理」する機能があると思われます。




もう一つは、介護保険費の給付管理です。




この給付管理が、実はメインの仕事となっていないか?という議論の中で、給付管理だけではれば、ケアマネジャーの意義とは何か?問われているところだと思います。






さて、そんなケアマネジャーですが、もしあなたの組織が新しく居宅介護支援事業所を立ち上げる場合、ルールとして主任介護支援専門員の資格のある人材を採用しなければなりません。





【主任介護支援専門員とは】



主任介護支援専門員(または主任ケアマネジャー)は、ケアマネジャー(介護支援専門員)が指定された研修を修了することで取得できる上位資格です。この資格は2006年の介護保険改定とともに新設されました。


主任介護支援専門員の主な役割は以下の通りです:


1.ケアマネジャーへの指導や助言を行う

2.介護に関わる多様なサービス(介護保険、医療、福祉など)のネットワークの向上

3.他のケアマネジャーへの助言や指導を担う


主任介護支援専門員は主に地域包括支援センターに在籍が義務付けられており、介護相談のスペシャリストとして活動します。ケアマネジャーとして5年以上の経験を積み、研修を受講することで主任介護支援専門員の資格を取得することができます。




私の経験上、普通のケアマネジャーを採用するだけでも、相当な苦労をしましたので、さらに主任資格となると、中々簡単にはいきませんが・・・




それでも、様々な求人媒体を活用し、さらには地域を中心に折込チラシを行うなど、精力的な採用活動をすれば、きっと採用できるはずです。








そんな主任介護支援専門員・ケアマネジャーを採用する場合の注意点について少しお話いたします。




注意点というほどでもないですが、特にケアマネジャーだから、といって特別注意することでもありませんが・・・




現在、ケアマネジャーを集めようと思い、有料求人媒体などでスカウトをしようと検索すると、ほぼ50代以上、60代以上が多いということが分かります。




となると、以前、訪問看護ステーションの看護師採用の注意点でお話した『ベテラン看護師』あるあると同じような”コントロールが効かない”可能性があるということです。





ベテランとは、良い意味で卓越した経験者ですが、悪い意味でリフレーミングすると、経験が邪魔して柔軟性がないとも捉えられます。




新規立ち上げの場合、ベテラン職員というのは、どの業種・職種であっても重宝できる人材なのは間違いありませんが、一方で”自分ルール”を作りやすいことはリスクとして考えられるのです。




そのため、主任介護支援専門員のようなベテランを採用する際は、入社前から教育を施す必要があります。




具体的には、面接の段階に「オリエンテーション資料」を準備し、その中身にどのように働いてほしいか、何を求めて採用しているか、組織として大事にしていることは何か、こういったことをしっかりと伝える必要があります。




また、面接時だけではなく、実際に採用が決まったあとにも、入社前と入社後に、同じように説明を施す必要があります。




なぜこんなに何度も何度も、オリエンテーションを行うのかというと、入社前後が一番素直だからですね。




正社員として採用する場合、それは組織にとって大きなリスクを抱えることになりますから、慎重に、慎重に進める必要があるということです。





主任介護支援専門員の採用だけではなく、もし皆さんの組織でベテランを採用する機会があれば、メリット・デメリットを理解した上で、人材教育に力をいれてみてはいかがでしょうか。





それでは。





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SELPFULJAPAN合同会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング


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