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小規模事業こそ「全体会議が重要な訳」


おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。



今日は「小規模事業だからこそ全体会議が必要」という会議の重要性を話す第二弾となります。



小規模の定義は人それぞれですが、今回は従業員30名以下と定義させていただきます。30名以下であれば一つの高齢者施設、または複数のグループホームを運営しているところが対象となりそうです。



また、複合事業であれば「訪問医療マッサージ×訪問看護ステーション」こういった事業を行っている企業も対象となります。




小規模だからこそ重要という意味は、人数が少ないからこそ集まりやすく、経営者がコントロールできる範囲の限界値だからと考えたからです。



30人以下の規模では、まだまだ経営者のNo2と言われる人員が確保できておらず、管理職も育ちきっていないケースがほとんどです。また特別養護老人ホームや認知症グループホーム、あるいは障害者グループホームなど、24時間体制のため、基本的に全員が集まるというのは難しいため、新入社員が入ったとしても、じつはそのままということもあります。




小規模こそ、ほぼ全員が集まる機会をつくることができ、経営者の意思や想いを直接伝えられる可能性が高い分、全体会議は組織にとって大きな役割を果たすのです。



普段、顔を合わせない他の職員との会話や、異なる事業だけど同じグループだった同僚とのコミュニケーションは、非常に新鮮です。



こういった横のつながりを強化することは、従業員が仕事をする上でのモチベーション維持や向上、刺激から学びを得るなど、メリットとなり返ってきます。





さて、ここで経営者側の意見として、よく言われる言葉があります。



それは「会議に30人も出席したら時給を払う必要があるので、無駄ではないか」です。



これは非常に残念な言葉で、この経営者は常にお金のことしか考えていないということになります。つまり、自分の立ち上げた事業で働く従業員の成長やモチベーションなどどうでもいいのです。とにかくシフトが回り、安定した介護報酬が確保できればそれでいいのです。



こういった経営者の下で働く従業員の方々は、とてもかわいそうですね。



よく考えてみれば、時給1000円で1時間の会議。30人×1000円=3万円 会議室の予約や飲み物、お菓子等を用意しても4万円弱です。



4万円で従業員全体のモチベーションが上がり、仕事の意欲が増幅するなら、安いものでしょう。



こういった経営者は目の前の4万円が損失する・・・としか考えていないのが残念なところです。




小規模こそ、意思疎通が図りやすくコミュニケーションを取りやすいので、ぜひ「全体会議」をするべきですね。



それでは。





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