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地域包括支援センターに営業する

おはようございます。SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。


今日も寒いですね。マックのホットカフェラテが、身体に染み渡るようです。



さて、今日は早速ですが「地域包括支援センター」に対して営業活動をしている医療・介護・福祉事業所、またはその他の企業向けに地域包括支援センターの有効な営業方法をお伝えしたいと思います。


まず、皆さんが理解しなければならないのは、地域包括支援センターの地域における役割についてです。


中には、地域包括支援センターの職員が公務員であると誤解している人も多いのではないでしょうか。


地域包括支援センターを一言いうならば、「地域の高齢者向けの相談窓口」となります。

そこで働く人は、主に保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3人は必須であり、彼らは決して公務員ではありません。


ただし、市区町村からの委託を受けているので、準公務員的な扱いだというのは間違いありません。


ですから、そこは公平性、正当性を重んじている機関となります。


地域によっては、社会福祉法人が委託を受けているケースが多いですが、稀にベネッセなどの一般企業が委託を受けている場合もあります。ベネッセが委託を受けているからとって、ベネッセの居宅や施設に優先的に案内するということはありません。

現場の人たちは、組織を考えるよりも、まず利用者や地域のことを考えて判断するので、とても熱心な方たちにしかあったことがありません。


さて、それでは地域包括支援センターにはどのような相談がくるのでしょうか?


大きくは三つです。これは調べればわかることですが、高齢者に関する介護相談、医療相談、そして後見相談です。もちろん、それ以外の転居や生活保護、地域の問題対処など、幅広く対応できるので、働く側も大変です。



そんな彼らに営業活動をする皆さんは、きっと飛び込み訪問だけを毎日頑張っているのではないでしょうか?


飛び込み訪問はもちろん、有効です。しかし、どうしても営業感が強く、毛嫌いされてしまう可能性が高いのです。


営業力やコミュニケーション力が高ければ、特に問題ないです。飛込みを訪問をしながらも、地域包括支援センターの仕事内容に目をむけると、実は数少ないチャンスを得ることができます。


それが地域の集まりイベントです。


この地域包括支援センターが年に6回~12回ほど主催するイベントには、認知症カフェや士業を招いての地域住民向けの講義があります。


飛び込み訪問するよりも、こういったイベントに積極的に参加し、参加しながらも一方で運営を手伝うくらいの意気込みが大切です。


実は、これ本当に効果的です。


私が、かつて株式会社木下の介護で勤めていたとき、万年ドベの千葉エリアをチーム1位にし、最低契約数エリアの市川市を3年で全国1位にできたのは、こういった施策のおかげなのです。


人と同じことをやっていても、成果は上がりません。

相手の課題に目を向けて、一方的ではない双方向の意思疎通ができれば、お互いがウィンウィンになれるのですね。




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