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おはようございます。
Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は、現在行っている人材育成実態調査おいて、現段階における考察をしたいと思います。
これまで「量的調査」において、医療・介護・福祉の数社をインタビューしました。
インタビュー内容は、人材育成についてです。
どの組織も人材育成が必要という認識ではありますが、その認識の程度は、業界別にすると医療・介護・福祉では大きく異なることが分かりました。
ただし、この調査は前提条件として、論文を書くまでに至る確実な根拠を見つけ出したわけではなく、またインタビュー調査においては、調査対象を個々に選出しました。
ですから”現段階”において、現状から分かる考察できる範囲のみとさせていただきます。
まず、結論として『人材育成にはお金が必要』であるということが分かりました。
当然のことですよね。
ただし、どの組織も新規開業してから、いきなり人材育成を開始したということはなく、確実なのは、2～3年で事業基盤が安定し、なんとか経営者の心に余裕ができた段階で、人材の育成に取り組むことができたというものでした。
人材育成は必要だけども、それを行うには事業経営の安定が不可欠であるということです。
つまり、ここが現場と経営者の差なのだと思いますが、現場で働く人は、事業経営の状況を知りませんので、とにかく目の前の３メートル先くらいの視野しかありません。
今足りないもの、不足しているものをとにかく補おうとするのです。
ですが、それもまずは「金次第」なのです。
何をするにもまずは「資金が必要」です。
今回の調査で業界別で言うならば、人材育成に対する意識の強さは下記の順となります。
医療 ：強 ↓
障害福祉：中 ↓
介護 ：弱 ↓
この考察は、あくまでの今回の結果（事実）から導き出した内容です。
業界別に考察することは、ナンセンスかもしれませんが、一旦の結果としてご了承ください。
医療の場合、特に競争が激しい地域ということもあり、経営者の人材育成にかける意識の強さは相当なものでした。その分、人材育成にかける費用も最も高かったのです。
障害福祉も競争が激しいものの、どちらかと言えば他社を意識するのではなく自社の発展を大きく願っている状況で、人材育成が必要だという認識でした。
以外にも、介護の場合が最も意識が低かったと思います。人材育成の必要性を認識してはいるものの、お金をかけてまで取り組みたいとは思わないという回答です。
その心は、介護に関してはどんなに仕事を増やしても報酬に変化がないため、人材育成にお金をかけるのであれば、報酬に充てたほうがいいのでは？という考えでした。
ですから、なんとか自力でお金をかけないように努力しているのです。
もっと細かく言うならば、インタビューした経営者の年齢やこれまでの経験からの人材育成の意識というのが大きく反映しているものと思われます。
内容も乏しく、浅い考察ですが、今回のインタビューでは人材育成に最も必要なファーストステップは『安定した運営基盤』であるということが分かりました。
それでは。
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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