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サービス付高齢者向け住宅の入居促進


最近、特に増えているサービス付高齢者向け住宅ですが、開業して2年も経たずに廃業またはM&Aとなるケースが増えています。


その原因は、紹介業者に頼った入居促進だからです。新しくて安ければ入居するだろうという時代は終わりました。


今や、古くてサービスの質が悪いと言われていた特別養護老人ホームは、どんどん良くなってきています。





 




おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。



昨日は、大学院の試験を受けてきましたが、試験内容はむしろ簡単で、おそらく重要なのは入学前の提出物(研究課題等)の内容と最後の面接でしょうかね。



コンサルタントとして、福祉系大学院に入学することが珍しいのか、いろいろ聞かれましたね。落ちていたら来年再挑戦です!





 



さて、本日は『サービス付高齢者向け住宅の入居促進』についてお話します。



冒頭でもお話したように、開業して2年以内に廃業または他企業に売るケースというのが増えているのは事実です。統計はとっていませんが、私の身近で数件発生しています。



サービス付高齢者向け住宅の特徴は、オーナーとしては比較的安価で建設できる点と、介護付き有料老人ホームのような人員配置ではないため、人件費を低くすることができます。



本来のサービス付高齢者向け住宅は、比較的自立した高齢者が介護が必要になったときに、外部サービスを選択し、サポートを受けることで自立支援を促し、末永く健康で楽しく生活できるようにすることです。



しかし、最近はどうでしょう。




介護報酬や医療報酬目当てで建設し、自立ではなくむしろ要介護度4以上の入居者を集め、なんとか収益を確保する運営モデルも存在しています。



これは一つのブランドなのでしょうが、本来の目的とは少し離れている気がしますね。




ただし、売上と利益を確保することを考えるならば、この選択はただしいのかもしれません。




 


さて、営業に関してですが、新規オープンであればそこまで心配することはありませんが、できる限り、6ヵ月以内に85%の入居率は確保したいところです。



もし、皆さんの経営するサービス付高齢者向け住宅が、1年経っても70%以下の入居率であれば、これは大問題。



地域住民や関係職種に広がり、「きっと何かあるから埋まらない」という噂で持ち切りになります。



そうならないためにも、オープンの3ヵ月前から営業活動を行いましょう。




 




そこで、シンプルではありますが必要な営業活動5選!を紹介します。



【必要な営業活動5選】


1.ケアマネ訪問営業


2.地域包括支援センター訪問営業


3.病院訪問営業




上記はMUSTです。そして、絶対にやるべきことが・・・




4.介護相談会


5.見学会


この二つです。 まずは認知度向上です。そして見学会の段階で入居申し込みを集めてしまいましょう。



新規オープンはスタートダッシュが肝心です。

ぜひトライしてみてください。






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