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おはようございます。
Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
本日は『住宅型有料老人ホームの市場調査に意味はない』という内容を考えていきます。
先日、とあるコンサルティング会社より関東圏内の住宅型有料老人ホームの市場調査の一部として、弊社に相談がありました。
市場調査の内容は、ある特定の地域の中で住宅型有料老人ホームの競合調査、施設を運営している会社の特性調査でした。
この調査の目的は不明ですが、競合調査と特性調査ということで、おそらくこれから新規の住宅型有料老人ホームを設立するための、材料集めを依頼されたということでしょうかね。
私の意見として、この調査はまったくの無意味であると感じております。
なぜなら、住宅型有料老人ホームの数は、どの地域にも存在し競合ばかりのレッドオーシャンビジネスだからです。
さらに言えば、住宅型有料老人ホームだけの調査をするのもナンセンスです。
なぜなら、住宅型有料老人ホーム以外にも介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホーム、特別養護老人ホームなど競合に近い施設はさらに多く存在しているからです。
つまり、競合他社を調べたところで何の意味もなく、また特性を調べるとしても、各会社の中にいたことはありませんから、回答が印象に偏ってしまうことで、これもナンセンス・・・
さらには、運営会社が同じでも、各施設の特徴は地域性や施設長の運営方法によって異なり、施設長が移動すれば施設の雰囲気はガラッと変わってしまうので、こういった調査の意味はないのです。
そもそも、住宅型有料老人ホームは採算が合わないところも多く、いずれは介護付有料老人ホームを狙うか、訪問介護、居宅介護支援事業所、デイサービスなどを併設し、利用者を囲い込まなければ経営が厳しいのが現状です。
新規の施設は、基本的には６ヵ月で80%までの入居率は可能で、重要なのはその後なのです。
新規施設という大看板と地域や関係機関からの期待値が高い状態は、一過性のものなのです。
その後、多くの施設では無理やり入居促進を進めた結果、職員が疲弊し、退職が増え、サービスの質が落ち、結果的に入居が進まない状況になります。
もしこれから住宅型有料老人ホームを運営しようと考えているのであれば、それこそ競合他社がどうか？特性はどうか？など、無意味な調査をするのではなく、どうやったら利用者にとって、その人らしい施設生活ができる”終の棲家”になるか？
安全性、エンタメ性、生活性、充実性を重視して考えたほうがいいと思います。
それでは。
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FukushiVisionGroup株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティング
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