yousuke tsukamoto
2023年5月14日3 分
最終更新: 4月6日
おはようございます。 Fukushi Vision Group株式会社 医療・介護・福祉経営コンサルティングの塚本です。
今日は「サービス付高齢者向け住宅」の収益改善について考えてみようと思います。
まずサービス付高齢者向け住宅は、平成23年では約112棟だったのが、令和5年には約8000棟に増えております。
特に、全国で見れば、大阪府が800棟と一番多く、次に北海道が500棟となっています。以外にも東京、千葉、埼玉、神奈川は400棟前後となっていますね。
本当は、M＆A件数や全国平均入居率について記載したいのですが、ちょっと見つからず・・・
ただし、私が支援してきた経験、あとは地域の話を聞くとサービス付き高齢者向け住宅の運用は単体ではかなり難しいようですね。
オーナーが借金をして自分の土地に上物を建てますが、中で運営する会社によっては、まったく入居率があがらず、結局1年で売却したという話もあります。
サービス付き高齢者向け住宅は、倒産ということはないですが、管理会社が変更になる、またはオーナーチェンジなど、結局は運営されるのでしょう。
これは他の有料老人ホームも同じですが、要介護度が高いほど、収益は上がりますが介護負担が増えるため人件費が増えていきます。また人材が集まったとしても介護技術や考え方のレベルが低ければ、マネジメントするのも苦労します。
こういった点を踏まえても、サービス付高齢者向け住宅を運営するのは簡単ではありません。
以前、とある有料老人ホーム紹介業者が入居率が低いサービス付高齢者向け住宅を購入し、1年で満床にさせました。
これは意識の問題であり、ルールの問題なのです。
入居者を選ばない！必ず1年で満床にさせるという組織の考えが、現場に反映された結果であると考えますが、現場は相当苦労したでしょうね。
でも、運営を健全化させるにはまず「収益」が必要なので、そこを施設長がどのように理解するか、行動するか、カギになってきます。
さて、今日は答えもない、ただ、ただサービス付高齢者向け住宅について書きました。
次回もまたよろしくお願いいたします。
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【クライアント例】
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